社会保険庁が運営する政管健保は、2008年10月より、全国健康保険協会管掌の通称「協会けんぽ」となり、国から独立した新たな健康保険として発足します。

※健康保険組合に加入している会社では該当しません

■変わること

■変わらないこと 

■東京と周辺各県の協会支部所在地 

■ 被保険者資格・受給資格要件の一本化

　短時間労働被保険者とそれ以外の一般被保険者の区分がなくなり、失業保険を受給できる要件が一本化されます。
※平成19年10月1日以降に退職する人が対象

【改正前】
・週所定労働時間30時間以上の一般被保険者 　
＝失業保険を受けるには、6ヵ月以上の加入期間が必要

・週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働被保険者 　＝失業保険を受けるには、12ヵ月以上の加入期間が必要

【改正後】
・所定労働時間の長短にかかわらず、失業保険を受けるには、原則12ヵ月以上の加入期間が必要（各月11日以上勤務）

但し、次のような退職の場合は6ヵ月の加入期間で足ります。

①倒産・解雇など会社の都合による退職
②期間の定めのある労働契約で契約更新がされると明示あるいは期待させる状況があるにもかかわらず、契約更新されないため退職に至った場合（一定の条件あり）
③被保険者期間が6ヵ月以上12ヵ月未満で、主に以下のような「正当な理由」のある自己都合退職 　
　1）体力の不足、身体の障害や疾病等により離職した場合 　
　2）妊娠、出産、育児等により離職し、受給期間延長措置を受けた場合 　
　3）父母の死亡、疾病、介護のため父母を扶養するため退職を余儀なくされた場合や、それに類する家庭の事情の急変により退職せざるを得なくなった場合 　
　4）配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより退職した場合 　
　5）結婚に伴う住所の変更、育児に伴う保育所の利用、事業所の移転などの理由により、通勤不可能または困難となったため退職した場合 　
　6）本人または配偶者の転勤、配偶者の再就職に伴う別居の回避のため通勤不可能または困難となったため退職した場合

　育児休業が終わり、職場に復帰した後に支給される給付金の支給率が引き上げられます。 ※平成19年4月1日以降に職場復帰した人から、平成22年3月31日までに育児休業を開始した人が対象

【改正前】 　
休業前賃金の40％ 　
（休業期間中30％＋職場復帰6ヵ月後10％）

【改正後】 　休業前賃金の50％ 　
（休業期間中30％＋職場復帰6ヵ月後） 20％