労使トラブルの予防・解決のための判断は就業規則に基づきます

雇用の環境は、近年大きく変わっており、働く人の権利意識も高くなっています。インターネットの検索で簡単に「労働者の権利」などの情報を得ることができるこの時代、社員への対応の仕方によっては、訴訟になったり、思わぬ金額を請求されることになってしまいます。

■よくあるトラブルの例 　
・試用期間（試用期間は会社の都合で延長できるのか） 　
・残業時間と手当（営業手当を払ってるから残業代はなくていいのか） 　
・社員の副業（社員は就業時間外に何をやっても勝手なのか） 　
・解雇（営業成績が悪いことを理由に解雇できるのか） 　
・退職金（パートなのに退職金を払わなければならないのか）　　などなど

⇒　予防・解決のための判断は就業規則　に基づきます！

特に「解雇」と「残業」については、労働行政の監督・指導が強化されていますので、就業規則を整備しておくことが急務です。 　

その他、以下のような場合にも就業規則が必要です。 　
・勤務不良に対する制裁の根拠として 　
・会社の情報、秘密漏洩予防のために 　
・所持品検査の根拠として 　
・職場規律の徹底のために 　
・正社員とパートの労働条件を分けるために