自社に合った就業規則でルール作りを行うには、社員の権利にはそれと一体して義務があるということを明らかにします。そして、権利の行使についても厳格なルールを定めます。

会社には会社の言い分（社員に守ってほしいと思うこと）が、社員には社員の言い分（権利の行使）があるでしょう。お互いの権利と義務を整理し明確にすることが必要です。【権利と義務についてはコチラ】

また、就業規則の各条文には、例えば変形労働時間制などを用いて労働時間を柔軟に運用していく姿勢や、服務規律でよりよい職場作りを目指している姿勢を示すとか、給与手当の支給基準を明確にしてモチベーションアップを促すなど会社のメッセージを込めることができます。

もし、就業規則モデルやサンプルのように法律通りの内容の就業規則でいいというなら、なぜ５０条、６０条にもなる形式にするのでしょうか。　法律通りの内容でしかない就業規則なら「当社の労働条件は法律の定める通りとする」の１文で済んでしまうはずです。
今、就業規則は労使トラブルを未然に防いだり、万一トラブルがあったときの解決のために必須のものとなっています。いざという時には会社を守る役割を果たす就業規則を作成する際は、１文で済んでしまう内容に等しいものを作るのではなく、１条１条の意味合いを考えて作ることが大切です。